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バンコクへのツアー中止=危険情報引き上げで-JTB(時事通信)

 外務省が政情の混乱が続くタイ・バンコクへの渡航情報を「十分注意」から「渡航の是非を検討」に引き上げたことを受け、JTBは24日、バンコクへのツアー中止と、滞在中のツアー客の帰国を決めた。
 同社によると、中止するのは24~27日に出発予定のバンコク滞在型などのツアーで、対象は158人。渡航情報の引き上げが23日深夜だったため、24日出発の客らには空港で中止を伝えたケースもあったという。28日以降出発のツアーは週明けに対応を決定する。
 バンコクに滞在中のツアー客334人については順次、帰国の手続きを取る。 

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JR脱線事故 救急隊長が医師らを前に講演(産経新聞)

 平成17年4月のJR福知山線脱線事故で、実際に負傷者の救助に当たった救急隊長が16日、現場近くの兵庫県尼崎市潮江の尼崎中央病院で、医師や看護師ら約130人を前に講演した。症状の程度に応じて治療、搬送に優先順位をつけるトリアージの方法などを説明した。

 講師を務めたのは、事故当時、尼崎市東消防署の救急隊長として出動した市消防局消防防災課長補佐、楠保人消防司令(51)。当日朝、消防署の救急隊員だった楠さんは非番で兵庫県加古川市の自宅にいた。テレビで事故を知り「信じられなかった。あれを見たら、救急隊員は誰でも駆けつける」と緊迫した状況を振り返った。

 その上で、救急救命活動の実態や負傷程度に応じて4色のタグを利用するトリアージの方法などについて、「タグは負傷の程度が重い順から黒、赤、黄、緑に区別して付ける」などと具体的に説明した。

 現場の南東約1キロにある尼崎中央病院には事故当日、発生後約30分の間に、負傷者約100人が運び込まれた。しかし、付近の市場や工場などの従業員らがトラックやマイカーなどで搬送したことで約9割がトリアージされておらず、院内でカルテなどに記入して負傷程度を区別し、総がかりで治療に当たるなどあわただしい状況だったという。

 同病院は、こうした点を反省し、事故を知らない新しい看護職員らが増えたことから、大事故などが起きた際、医療現場で的確な救急医療を施す技量を習得しようと尼崎市消防局に依頼し、初めて開いた。伊福秀貴院長は「事故から5年となり、災害医療に対する対応を見直していきたい」と話した。

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18日に結党、消費税上げは法人税下げとセット(産経新聞)

 【週刊・中田宏】(22)

 前横浜市長の中田宏氏(45)らと連携し、東京都杉並区の山田宏区長が代表となって立ち上げる新党は18日、正式に結党が宣言される。中田氏は、消費税増税論について「法人税の引き下げとセットにすべきだ」と訴える。

   ■今週の政治を斬る

 【視野狭い増税論】

 「消費税を含め改めて税収(アップ)を図る税制改革が必要なのは間違いない」

 仙谷由人国家戦略担当相は12日、産経新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げに前向きな考えを明らかにした。政府が6月にまとめる平成23~25年度予算の大枠を示す「中期財政フレーム」で税率引き上げを明記する考えまで示した。

 翌13日の記者会見でも、消費税率引き上げについて「何らかの格好で文字として書かざるを得ない」と重ねて述べた。増税に対しては、菅直人財務相も必要だとの認識を示している。

 一方で鳩山由紀夫首相は15日、「仙谷氏自身の思いを述べたのだろう。私が事前に了解した話ではない」と反論。「国民から見て『まだ(税金の)無駄(遣い)があるじゃないか』と(思われている)。無駄を徹底的に排除するまで消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と語っており、党内で増税論議が勃発した。

 消費税率に関しては、先日立ち上がったばかりの「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)が5%→10%への引き上げを公言している。

 これに対し中田氏は、増税論について「ただ単に消費税率を引き上げるとかの議論では視野が狭い」と指摘。(1)無駄な経費の徹底した縮減(2)法人・所得税の引き下げとセットにする-の2点が必要だと話す。

 (1)については分かりやすく、「徹底的に無駄を削ってからでないと国民の理解は得られない」と述べた。(2)については、「法人・所得税を引き下げなければトータルでの増収は実現できない」と主張する。国内総生産(GDP)、ひいては個人所得を引き上げるためには産業の活性化が不可欠だとし、企業の設備投資や海外企業を誘致するためなどの戦略を同時にとらなければいけないと考える。

 18日に正式に結党が発表される「首長新党」。先週発売の「文芸春秋」に寄せた論文では「財政の再建には経済の成長が不可欠。いま40%の法人税を少なくとも30%程度にまで引き下げる必要がある」とも訴えている。どのような政策を打ち出してくるのか、注目される。

 【けんかごしは…】

 大阪府の橋下徹知事が大阪市長選に出馬!?

 こんな話題が飛び出したのは14日、橋下知事が来年秋の市長選について尋ねられたときだった。

 端緒となったのは橋下知事が掲げる大阪府と大阪市の再編構想。大阪市の平松邦夫市長はこれに真っ向から反対している。そんな中、橋下知事は自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の立ち上げた。

 橋下知事は14日、「(平松市長が)府市再編に賛同しないならば、候補者を擁立する」と述べ、「大阪維新の会」から“刺客”を送り込む考えを示唆。さらに、自身の立候補に関しても「選択肢は残しておく」と含みを持たせた。

 昨夏の衆院選後は地方分権がメーンテーマとなった首長連合の盟友である橋下知事の府市再編構想に、中田氏は「賛成」を表明する。

 背景には、大阪、横浜、名古屋の3市が連携して国に創設を要請している「大都市制度」の構想がある。中田氏が横浜市長だった平成20年に3市の構想研究会が設置された。「政令指定都市制度は基準も下がり、すでに形骸(けいがい)化している」(中田氏)と指摘し、大都市特有の保育所や医療問題などを解決するには権限の移譲やそれに見合った適正な税源配分が必要などと主張している。

 この大都市制度の実現のためにも、中田氏は「大都市制度の筆頭となるのが大阪。だが大阪市だけではエリアが狭すぎる」とし、「合体して1つの自治体として新たな制度に移行すべきだ」との考えを述べた。

 問題は橋下知事の態度? 中田氏は「けんかごしでやれば、相手もけんかごしになる。法律家特有の理論的な詰め方をするが、もう少し信頼関係を築いた中で話を進めればいいのに」と苦笑する。

 本当に市長選に出馬することはあり得るのだろうか。「あり得るかもしれない。すぐ機敏に方向を変える人だから」。橋下知事の性格を知る中田氏の大胆予測は興味深い。

 ところで、橋下知事といえば、自民党の舛添要一元厚労相、宮崎県の東国原英夫知事との“連携”も話題となっている。一時は新党の可能性にも含みを持たせた舛添氏だが、これまでのところ、地方分権における政策連携の模索にとどまっているようだ。

 舛添氏は、橋下知事の府市再編構想とは別に、「大阪独立国構想」なるものをぶちあげているが、中田氏はこれら一連の動きに冷ややかだ。舛添氏は人気のある首長と連携して求心力を高めたいなどと一部でささやかれていることに触れ、「3人で何を一致させるのか、わけが分からない。舛添氏は、にわか仕込みのことを言っているだけ」と手厳しい。

   ■今週の3大宏動(こうどう)

 【志民がつくる新党】

 4月12日(月) 自身が設立発起人の1人である政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」で、企業経営者を集めた会議を開催した。同団体は、「志」があれば誰でも「志民」として登録、政策提言などができるのが特徴だ。

 今回集まったのは「志民」に登録している経営者。100人の予定が200人以上が集まったという。間もなく「首長新党」として結党することに関して、発起人の1人、上甲(じょうこう)晃氏が「政治家がつくるのではなく、オーナーは志民のみなさんだ」と語りかけ、奮起を呼びかけた。

 【長年の7つ道具】

 4月13日(火) ケーブルテレビ「J:COM(ジュピターテレコム)」の番組「つながるセブン」に出演。日本の政治の現状などについて語ったほか、火曜日のテーマ「ライフスタイルの火曜日」にちなんでかばんの中身を披露した。

 かばんは10年前から修理しては使い続けているもの。なかに入っている7つ道具は、セカンドバッグ▽ノートパソコン▽資料▽手帳▽歯ブラシ▽折りたたみ傘▽自宅の鍵-だという。

 【千葉の“イケメン”市長も共感】

 4月15日(木) 千葉市の熊谷俊人市長や各地の地方議員約20人と東京で、地方財政について話し合った。中田氏は地方財政がどこも逼迫(ひっぱく)していることに触れ、「文句しかいわれないだろうが、福祉も含めてさまざまな部分で切り込んでいかないといけない」と自身の経験を語った。

 千葉市議から転身、予算を編成する立場となった熊谷市長は「本当にやってみればわかる。このままじゃ立ちゆかなくなる」と大いに共感していたという。

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市長が文書で陳謝、学校医への協力も要請―山梨・上野原(医療介護CBニュース)

 山梨県の上野原市立病院の建て替え計画をめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立し、4月1日から市内の小中学校などで学校医が不在となっている問題で、江口市長が14日夕に渡部会長の元を訪れ、「医師会への十分な配慮が不足していたことに心からお詫びする」とする文書を手渡していたことが分かった。文書では、「新病院建設問題と児童・生徒の健康保持に関わる学校医の問題は別次元」とし、学校医への協力を求めている。医師会側は16日夜に市内で定例会を開き、今後の対応を協議する方針。(敦賀陽平)

 江口市長と渡部会長は7日夜、医師会側が市長に抗議文を提出した2月以降初めて市内で会談。その際、渡部会長は学校医の委嘱を受け入れる条件として、医師会側の要望に沿った形で声明を出すことや、16日の医師会の定例会で会員に謝罪することなどを求める文書を市長に手渡し、回答期限を15日正午までとしていた。

 市長は文書で、新病院建設について「公正・公平及び透明性をもって進めている」とし、医師会側に理解を求めるとともに、学校医への協力要請で「医師会への十分な配慮が不足していた」と陳謝した。ただ、あくまで医師会の要求書に対する市の「方針」を伝えたもので、医師会側の要求に対しては「ゼロ回答」だった。定例会については、欠席することを市教委の大神田光司教育長を通じて会長に伝えたという。

 医師会側は、昨年末の議会答弁で市長が、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べたにもかかわらず、市外在住者が過半数を占める病院設計業者の「選定委員会」を設置したとして、2月下旬に抗議文を市長に提出。同委員会は3月28日に設計業者を決定している。


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性同一性障害の元男性が痴漢「男のぬくもりが欲しかった」(スポーツ報知)

 京都府警鉄道警察隊と五条署は8日、京都市営地下鉄の電車内で男性にわいせつな行為をしたとして、府迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで、京都市南区の会社員・山本由佳容疑者(29)を現行犯逮捕した。女性が痴漢行為で逮捕されるのは珍しいが、実は山本容疑者は性同一性障害で男性から女性への移行者。「男のぬくもりが欲しかった」との犯行動機に、五条署も「こういうケースは初めて」と複雑な表情を見せた。

 五条署によると、3月下旬に京都府警鉄道警察隊の隊員が地下鉄車内で男性の体を触る女性らしき人物を目撃し、警戒していた。8日も隊員4人が車内を見回っていたところ、午前8時15分ごろ、市営地下鉄の四条―烏丸御池駅間で京都市西京区の公務員男性(32)の下半身を触っている女性を発見。現行犯逮捕した。

 女性の痴漢逮捕に困惑した五条署だったが、取り調べに対し、山本容疑者が性同一性障害で、最近になって男性から女性に移行したことを話したため、二度びっくり。戸籍上は男性だが、戸籍の名前を「由佳」と女性のものに変更したことなどを確認した。グレーのズボンのリクルートスーツ姿で、髪を肩まで伸ばし、胸も膨らんでいた。

 山本容疑者は京都市南区の自宅マンションで一人暮らしをしており、勤務先の会社から派遣され、市営地下鉄構内の改札で働いていた。

 五条署によると、痴漢行為者が女性だったこともあり、被害者の男性からは被害届は出ていないが、たとえ加害者が女性であっても条例違反行為にあたるという。罰則は6か月以下の懲役か、50万円以下の罰金となる。

 取り調べに対し、山本容疑者は当初、「触ってません、やっていません」と犯行を否認していたが、「男のぬくもりが欲しかった」などと動機を吐露。容疑を認めているという。

 これには、五条署も「珍しいケースですが、女性になりきろうとしていたんでしょうね。ちょっとかわいそうな気もします」と話している。


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